議員立法「成年後見制度利用促進法案」

７月１２日の日本経済新聞電子版に「成年後見制度の普及へ新法　与党、財産流用の監督強化」
 の記事が掲載されました。

国や自治体に成年後見制度の利用者を増やす基本計画策定を義務づけたり、関係機関に後見人の監督強化の措置を求めたりするそうです。

被後見人の権利制限の見直しと、医療同意など現在含まれない後見人の事務範囲の見直しも明言されたそうです。
この記事だけでは具体的なことは分かりませんが、被後見人に一律に科される権利制限を見直すことと、医療同意に何らかの答えが出されることに、今から期待してしまいます。

この法律と同時に民法改正案も提出されたそうです。

日本経済新聞電子版「成年後見制度の普及へ新法」


・・・・


「権利制限を最小限に、本人の意思を尊重して。」と常に考えながら後見人活動をしているつもりでしたが、 事務の効率化を図ることが、結果として被後見人の権利制限につながっていることもありました。
気づかないで権利制限をしてしまっている場面があったのだと思い至ります。
やはり、後見人は権限を持つだけに、何よりも権利制限に敏感で、何事にも「権利制限していないか？」と、ある意味ビビッて活動しなくちゃならないなと思います。


それでは、また＾＾




一般社団法人社会福祉士事務所にじみる