０日対応

今日は、雨がふったりやんだりの１日でした。
台風上陸地域の皆様の被害が少ないことをお祈りしております。

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契約いただいた方はもちろん、さまざまな皆様からご相談いただきます。
そのときに意識するのは、「早く」対応することです。できるだけ早く。状況が許す限りは、最短０日対応をこころがけています。
ご相談いただいたお客様の心のモヤモヤが少しでも早く晴れればと、ご相談いただいてからお会いするまでも、あまりお待たせしない日程を組みたいと心がけております。


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そんなこともあり、外に出ている機会が非常に多く事務所にいる時間がわずかな日もあります。
なかなか電話に出れられないことも多く、ご迷惑をおかけしております。
すぐに折り返しできないこともありますが、留守電のメッセージを聞きましたら必ず折り返しをしておりますので、お手数でも、留守電にメッセージを残していただけると助かります。


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これからも、出来る限りの０日対応で、皆様とお会いできるようにしていきます。

それでは、また＾＾

議員立法「成年後見制度利用促進法案」

７月１２日の日本経済新聞電子版に「成年後見制度の普及へ新法　与党、財産流用の監督強化」
 の記事が掲載されました。

国や自治体に成年後見制度の利用者を増やす基本計画策定を義務づけたり、関係機関に後見人の監督強化の措置を求めたりするそうです。

被後見人の権利制限の見直しと、医療同意など現在含まれない後見人の事務範囲の見直しも明言されたそうです。
この記事だけでは具体的なことは分かりませんが、被後見人に一律に科される権利制限を見直すことと、医療同意に何らかの答えが出されることに、今から期待してしまいます。

この法律と同時に民法改正案も提出されたそうです。

日本経済新聞電子版「成年後見制度の普及へ新法」


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「権利制限を最小限に、本人の意思を尊重して。」と常に考えながら後見人活動をしているつもりでしたが、 事務の効率化を図ることが、結果として被後見人の権利制限につながっていることもありました。
気づかないで権利制限をしてしまっている場面があったのだと思い至ります。
やはり、後見人は権限を持つだけに、何よりも権利制限に敏感で、何事にも「権利制限していないか？」と、ある意味ビビッて活動しなくちゃならないなと思います。


それでは、また＾＾




一般社団法人社会福祉士事務所にじみる

高齢者虐待対応実践研究にご協力をお願いします

日本社会福祉弘済会の社会福祉助成事業実践研究の助成金をいただいて、高齢者虐待関連の実践研究をしています。

テーマは「高齢者虐待対応における課題の整理とその解決方法の検討」です。


栃木県内の市町と地域包括支援センターの皆様から「高齢者虐待対応の困難」を軸にお聞きし、高齢者虐待対応の課題を整理しようと考えています。

７月１日付けで、皆様にアンケート調査を送付させていただきました。
記述の多いアンケート調査でお手数をおかけすることと思いますが、どうか、ご協力をお願いいたします。


地域包括支援センター職員として高齢者虐待対応の現場にいたときには、高齢者虐待の個別事例にまつわる課題に多く接してきました。
この事例でうまくいった対応方法が、次の事例ではうまくいかない・・・なぜだろう。
と、考えたとき、事例ひとつひとつに違う生育歴の違いや現に表出している課題の違いなどから、同じ手法が同じ効果をうまないことが分かりました。
しかし、高齢者虐待事例を何件も対応していく内に、個別事例に普遍的に横たわる課題の存在を体感するようになりました。
課題は違うし、個別事例の特徴は違っていても、どうも、家族が（特に養護者が）社会的につまずいている背景は似通っていたのです。
社会的なつまずきへの対応は、この事例の方法が次の事例で使えることもありました。

＊社会的なつまずきは、貧困や精神的な不安定さ、認知症など。支援基盤が脆弱なところに多く存在しています。


と、同時に、行政と地域包括支援センターとの受委託関係や、高齢者虐待防止法のあいまいさの課題、高齢者虐待対応する職員の人数や業務量、立場の課題など。
ひとつの行政や地域包括支援センターだけでは解決が困難な問題も、実は、対応をスムーズに行うことの障壁のひとつになっていることも分かってきました。


 今回のアンケート調査で、個別事例から派生する課題と構造的な課題を分類整理してそれぞれの解決策を検討して、より効果的な対応方法を見いだすきっかけになったらと考えています。